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軽減措置や特例、控除額があるものは要チェック

不動産を取得すると「印紙税」「消費税」「不動産取得税」また「登録免許税」や「固定資産税」などの税金がかかります。

 

特に「不動産取得税」は、軽減措置があるので条件的に該当するかどうか、あらかじめチェックしておきたいですね。

 

「不動産取得税」は、売買や贈与等で不動産を取得した場合や、新築・増築した場合に都道府県が課税する地方税です。

 

不動産を取得した日から60日以内に不動産取得申告書を所在地の市役所か県税事務所に提出、取得後半年から1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」に準じて金融機関で納付します。

 

不動産取得税について

 

「不動産取得税」は「土地・建物の税額 = 固定資産税評価額 × 4%」という数式で計算されます。ただし、個人のマイホームやセカンドハウス・賃貸用マンション住宅の場合、土地・家屋ともに軽減措置があります。

 

特例の税額は新得の場合、「不動産取得税 = (固定資産税評価額 − 1,200万円)× 3%」という数式で、あらかじめ1,200万が控除できそれに3%を掛けて算定します。中古住宅ではいつ建てられたかによって控除額が違います。いずれも課税床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下が条件となります。

 

軽減措置の適用があれば数万円以内で済むことも多いのですが、適用がなければ数十万円以上になることもあるので注意が必要です。

 

不動産売買で必要になる税金など

 

「登録免許税」は所有権移転の登記をする時に必要になる税金で、登記申請時に納付します。その際、特例を受ける為に市役所の証明書が必要です。

 

「固定資産税」は1月1日の固定資産に対して課税標準額の1.4%が課税され、翌年の4月に納付通知書が送付されます。これも課税標準額の特例があるので、チェックしてください。

 

ほかにも確定申告での「住宅ローン控除」など、税金が戻ってくる大切な申請があるのでしっかり対応して損のないようにしましょう。

 

長期優良住宅・低炭素住宅の場合は控除率が高くなるという点など、購入前に意識しておきたいポイントですね。