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課税目安の金額、期間を要チェック、賢く節税を!

不動産を売却したときには消費税や所得税などの税金がかかります。売却価格を決める時には、それも考慮しておく必要があります。

 

ただし全てのケースで税金がかかるというわけではなく、税金を払う必要がない場合もあります。

 

不動産を売却したときには、大きく分けて、購入時より安く売却し損金がでるケースと、逆に買った時より、高く売れて利益がでるケースがあります。前述の場合は税金を払う必要がありません。

 

また、利益が出ても「譲渡所得(売却価格から購入価格や、各種費用を引いたもの)」が3000万円以下なら、税金はかかりません。

 

「譲渡損失の繰越控除制度」を利用すれば、確定申告によって損金分を所得から控除できる場合もあるので、確定申告は必ず行いましょう。

 

家を売却して損金が出た場合

 

条件として、長く住んでいたマイホームを住み替え目的で売却した場合は、確定申告をすることで損金分を所得から控除できます。

 

また住み替えではなく、マイホームを売却するだけの場合でも、住宅ローンが売買契約日の前日までに10年以上残っていて、売った金額がローン残高を下回っている場合は、損金分を所得から控除できます。

 

売却や住み替えの日程面などの詳細な条件は別途ご確認ください。1年間の所得では控除しきれない額の損金が出た場合は、以降3年間繰越控除を行うことができるので、売却損を少しでも取り戻してください。

 

買った時より高く売れた場合

 

不動産を買った時よりも高く売却し売却益が出た場合で、かつ譲渡所得が3000万円を超えた場合は、税金を払う必要があります。

 

売却時の購入価格は買った時の不動産の価格ではなく、減価償却費を控除したものを購入価格とするため、耐久年数によっては売却の際に基準となる購入価格は大きく低下する場合もあるのです。ちなみに「鉄筋コンクリート」「重量鉄骨」「木造」などの構造別に耐久年数が定められています。

 

譲渡所得が3000万円を超えると、超えた分に所得税、住民税がかかります。居住年数が5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年を超える場合は「長期譲渡所得」といい、前者の方が税金は安くなります。5年が目安になるので、5年を超えてから売買契約をする方が有利となります。

 

ほんの少しの差でも支払う税金が大きく増減するので、注意しておきたいですね。